2010.09.22 お知らせ

次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、より働きやすい環境をつくることによって全ての社員がその能力を十分に発揮できるように次のとおり行動計画を策定し取り組んでいきます。

 

1.計画期間 2010年9月1日~2015年3月31日

 

2.取組内容

  目標1 2011年4月より 

      配偶者が出産する際に取得できる出産休暇の日数を2日から3日(特別有休)に拡充します。

  目標2  2013年4月より

      子供の看護休暇の日数を子供一人につき年間5日、二人以上の場合は年間10日から子供一人につき

      年5日に拡充します。

  目標3 2013年4月より 

      子供の看護休暇の子の対象年齢を小学校就学の始期に達するまでから小学3年生までに拡大します。 

  目標4 2014年4月より

      子供の看護休暇について年間5日については社員が保有する保存休暇を利用できるようにします。

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